２００７年１２月２１日のNIKKEI NETに、日本私立学校振興・共済事業団による調査結果として、経営困難状態にある学校法人が９８法人あるという記事が出ていました。日経の１２月１日夕刊にはさらに詳しく載っています。 --------------------------- 私大や短大「経営困難」98法人・事業団調査、再建支援へ 　日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエローゾーン）にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。今後、経営実態を精査し必要に応じて支援に乗り出す。法人名は未公表だが、イエローゾーンが調査対象の約15％に当たる計98法人に上ったことで、大学・短大の淘汰時代到来が現実味を増した。 　同事業団は大学法人521と短大法人144の2006年度決算と07年度の入学者数動向などを基に、教育研究活動による現金収支（キャッシュフロー）や外部負債、運用資産に着目して７ランクに分類した。 --------------------------- 事業団のサイトをみたところでは、この調査に関する報告書は見当たりませんでした。そのうち出るのかもしれません。 学生・生徒の権利保護を考えると、本来であれば実名を挙げて開示すべきでしょう。学校法人ではありませんが、ＮＯＶＡのような事態になっては困ります。

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