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会計・監査ジャーナル2008年12月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」で、学校法人委員会が取り上げられています(132ページから133ページまで)。これによると、各専門委員会の主な活動状況は以下のとおりです。 委員会報告等見直し専門委員会 2008年9月11日付で、文部科学省高等教育局私学部参事官から「リース取引に関する会計処理について(通知)」と「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」が発出され、日本公認会計士協会が通知に関する実務指針等を公表する予定とされた関係で、Q&Aを検討中。 監査業務対応専門委員会 「学校法人監査報告マニュアル」と「学校法人監査計画マニュアル」の両研究報告について、見直しの検討を開始。 監査事務所対応専門委員会(本年9月に設置) 学校法人の監査意見のための審査資料の様式例について、調整中。 学校債対応専門委員会 開示対象となる有価証券を発行した学校法人に関して、監査報告書の取扱いと、会計処理に関する実務的な指針の実質的な審議終了。 会計基準検討専門委員会 キャッシュ・フロー計算書導入の提言について実質的な審議終了。 私立学校法対応専門委員会 事業報告書について作成例を取りまとめた。 |
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