学校法人会計回覧板

日本公認会計士協会は、業務本部審理情報（従来の「リサーチ・センター審理情報」）No.26「学校法人監査における監査人の対応について」を、２００９年３月２日付で公表しました。

「一部の学校法人においてデリバティブ取引による多額の損失を抱えている状況に鑑み、文部科学省から平成21年１月６日付けで「学校法人における資産運用について（通知）」が発出され、資産運用に係る現状の再点検や必要な規程の整備等が要請されて」いることなどを踏まえて、「学校法人監査に当たり、実務の参考に資するとともに、慎重かつ適切な監査対応を求める趣旨」で、監査上の留意事項を示したものです。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1101.html

学校法人における資産運用について（通知）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yyama/youran/monka/monka-210106shikinunyou.htm
（山口善久会計士のサイトより）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yyama/

日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」を、２００９年２月１７日付で公表しました。

金商法による開示義務のある学校法人は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年文部科学省令第36号）に従って財務諸表を作成し、監査報告書は監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」に従って、また、監査意見の表明に当たって入手する理事者による確認書は監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」に従って作成することとなります。本報告では、監査対象となる財務諸表の範囲や準拠すべき会計基準等について例示し、実務上の便宜を図っています。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/43_1.html

NIKKEI NET ２００９年１月６日の記事より。

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文科省、学校法人に資産運用で注意喚起

　世界的な金融危機の影響で、資産運用で多額の損失を出す私立大学が出ていることから、文部科学省は所管するすべての学校法人に対し、金融商品での運用を慎重に行うよう注意喚起する通知を6日付で出した。資産運用に関する学内規定の整備なども求めた。

（中略）

　文科省は通知で「学校法人の運営は学生の納付金や浄財である寄付、税金である補助金で支えられ、運用の安全重視が求められる」と指摘。元本保証のない金融商品での運用は「必要性やリスクを十分考慮し、慎重に取り扱うべきだ」とした。
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今年度の学校法人監査において、資金運用に関する内部統制や金融商品の期末評価は、重要テーマになることでしょう。

日本公認会計士協会は、学校法人委員会報告「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の公開草案を、２００９年１月２１日に公表しました。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1093.html

金商法により財務諸表等の開示義務がある学校法人の財務諸表は、金商法に基づく監査対象となりますが、その監査の監査報告書及び理事者確認書の記載例について検討したものです。

公開草案を見てみると、Ｑ＆Ａ形式になっており、記載例だけでなく、制度自体を説明するＱもあります。以下、Qのみ転記します。

Ｑ１ 学校債の発行を予定していますが、どのような場合に金商法による開示義務が発生しますか。

Ｑ２ 有価証券発行学校法人に該当した場合には、どのような書類の作成・提出が必要となりますか。

Ｑ３ 従来から私立学校振興助成法監査の対象となっていますが、一定の要件を満たす学校債を発行する場合には、別途金商法監査を受ける必要がありますか。

Ｑ４ 金商法監査における監査報告書の具体的な様式や内容を示してください。

Ｑ５ 金商法監査における監査意見の表明に当たって入手する理事者による確認書の具体的な様式や内容を示してください。

２００８年１１月１９日のasahi.comの記事より抜粋です。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200811180350.html

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駒大、資産運用損失１５４億円　キャンパス担保で穴埋め

「駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。」

「大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約額は、日本円で約１００億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。 」

「ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。今年３月末の昨年度決算時点で、評価損は５３億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約１５４億円。 」

「穴埋めのため、大学は今月２日の臨時理事会で、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど複数の土地建物を共同担保に、４日付で１２０億円の根抵当権が設定されている。 」

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記事を読む限りでは相当リスクの高い運用です。記事によれば大学関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には金融商品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話しているそうです。

立正大学でも大きな評価損が生じたことが報道されています。

2008年11月20日の時事通信の記事より抜粋。

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081120-7

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金融危機で１４８億円含み損＝立正大

「立正大学（東京都品川区）は２０日、資産運用のための金融取引で、今年９月末時点に１４８億円の含み損を抱えていることを明らかにした。」

「立正大では、資産運用を野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内４社に委託している。運用資産は、国債、地方債、社債や投資信託のほか、豪ドルを組み込んだ仕組み債。これらの含み損は、今年３月末時点で約９６億円だったが、足元の金融市場混乱や円高が直撃して拡大した。一般的には、仕組み債は、各種有価証券や不動産などの資産を組み合わせて組成する複雑な金融商品。」

「少子化などを受けて経営環境が厳しいため、リスクの高い金融商品で資産運用を図る大学は多いとされ、金融市場環境の先行き次第では損失処理を迫られる事態が発生することが懸念される。」

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立正大学のケースは、駒沢大学ほどリスクの高い運用ではないようですが、それでも大きな評価損が出ているわけですから、他の学校法人の監査でも十分注意する必要がありそうです。

会計・監査ジャーナル2008年12月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」で、学校法人委員会が取り上げられています（132ページから133ページまで）。これによると、各専門委員会の主な活動状況は以下のとおりです。

委員会報告等見直し専門委員会

2008年9月11日付で、文部科学省高等教育局私学部参事官から「リース取引に関する会計処理について（通知）」と「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」が発出され、日本公認会計士協会が通知に関する実務指針等を公表する予定とされた関係で、Ｑ＆Ａを検討中。

監査業務対応専門委員会

「学校法人監査報告マニュアル」と「学校法人監査計画マニュアル」の両研究報告について、見直しの検討を開始。

監査事務所対応専門委員会（本年9月に設置）

学校法人の監査意見のための審査資料の様式例について、調整中。

学校債対応専門委員会

開示対象となる有価証券を発行した学校法人に関して、監査報告書の取扱いと、会計処理に関する実務的な指針の実質的な審議終了。

会計基準検討専門委員会

キャッシュ・フロー計算書導入の提言について実質的な審議終了。

私立学校法対応専門委員会

事業報告書について作成例を取りまとめた。

日本公認会計士協会から、公表資料訂正の通知が公表されました。

学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について（平成20年３月25日付け）を訂正しています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/3614_1.html

具体的に中身を見てみると、参照している協会倫理規則の条文の番号が間違っていたのを修正しただけの軽微な訂正です。

会計・監査ジャーナル2008年９月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」で、学校法人委員会が取り上げられています（128ページから129ページまで）。これによると、各専門委員会の主な活動状況は以下のとおりです（記事より抜粋）。

委員会報告等見直し専門委員会

「学校法人委員会報告第37号「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行い、文部科学省及び関係団体等の調整を行っている。」「リース取引の対象にはソフトウェアも含まれることから、ソフトウェア自体の会計処理についても併せて検討を行っている。」

学校債対応専門委員会

「退職給付会計、固定資産の減損に係る会計基準、連結財務諸表規則及び中間財務諸表規則を有価証券発行学校法人に適用するに当たっての会計処理並びに・・・監査報告書の標準文例について検討を行い、そのとりまとめをほぼ終えた。」

会計基準検討専門委員会

「学校法人会計基準をめぐる諸課題の洗出しを行い、計算書類の体系及びひな型の検討、基本金の検討を行うとともに、キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言書作成に向けた検討を行い、学校法人委員会としての考え方のとりまとめをほぼ終了した。」

私立学校法対応専門委員会

「より分かりやすい事業報告書の在り方について検討を行い、学校法人委員会としての考え方を取りまとめ、具体的な作成例の提示を含めた報告書のまとめにかかっている。」

会計・監査ジャーナル2008年6月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」では、学校法人委員会も取り上げられています（114ページから116ページまで）。これによると、以下のようなプロジェクトが進められているそうです（以下記事より抜粋）。

委員会報告等見直し専門委員会

「学校法人委員会報告第37号「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行い、文部科学省及び関係団体等の調整を行っている。」「リース取引にはソフトウェアも含まれることから、ソフトウェア自体の会計処理についても併せて検討を行っている。」

学校債対応専門委員会

「退職給付会計、固定資産の減損に係る会計基準、連結財務諸表規則及び中間財務諸表規則を有価証券発行学校法人に適用するに当たっての会計処理について検討を行い、関係者との意見交換を行っている。」

会計基準検討専門委員会

「学校法人会計基準をめぐる諸課題の洗出しを行い、計算書類の体系及びひな型の検討、基本金の検討を行うとともに、キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言書作成に向けた検討を行っている。」

また、文部科学省では「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」という会議が発足したようです。

私立学校法対応専門委員会

「より分かりやすい事業報告書の在り方について、平成20年6月頃のとりまとめを目標として調査研究を行っている。」

一見ばらばらなテーマのようですが、こじつければ、開示の充実（事業報告書の開示、金融商品取引法における開示・・・）→一般（学校法人の利害関係者）に分かりやすい計算書類が必要→一般企業と同様の会計基準に基づく計算書類が必要→会計基準の見直し、という図式でしょうか。

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正を、２００８年３月２５日付で公表しました。

監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第34号｢関連当事者の監査｣の内容を踏まえ、理事者に確認すべき内容を見直したものです。

２００８年３月３１日終了の年度の監査から適用です。

３４号と３５号で求めている記載事項は、どの監査にも適用される必須事項ですので、見直し（項目の追加）もれがないようにする必要があります。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/qa15_1.html

日本公認会計士協会は、以下の委員会報告等の改正を２００８年３月２５日付で公表しました。 ・　学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」 ...続きを見る

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「会計・監査ジャーナル」２００８年３月号に「各種委員会の審議進捗状況報告」が載っており、そのなかで学校法人委員会の審議状況も出ていましたので、その概略を紹介します。 ...続きを見る

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２００７年１２月２１日のNIKKEI NETに、日本私立学校振興・共済事業団による調査結果として、経営困難状態にある学校法人が９８法人あるという記事が出ていました。日経の１２月１日夕刊にはさらに詳しく載っています。 ...続きを見る

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会計・監査ジャーナル２００７年１２月号に、「学校法人会計を取り巻く最近の状況」と題する座談会の記事が出ています。座談会に参加しているのは、日本私立学校振興・共済事業団から１名、協会の学校法人委員会の関係者が３名で、協会常務理事が司会を務めています。 ...続きを見る

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毎日.jpより、またもや科研費の不正です。 ...続きを見る

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日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第10号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」を、２００７年７月３１日付で公表しました。 ...続きを見る

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会員に対する懲戒処分について ...続きを見る

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会計・監査ジャーナル（旧・ＪＩＣＰＡジャーナル）２００７年２月号（８９ページ〜）に学校法人委員会の審議状況が掲載されています。 ...続きを見る

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ＪＩＣＰＡジャーナル５月号に２００６年３月期の決算実務上の留意点に関する解説記事が出ていました。筆者は会計士協会の学校法人委員会委員長です。 ...続きを見る

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日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集（Q&A）第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」を、２００６年３月３１日付で公表しました。 ...続きを見る

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日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第９号「寄付金収入等の監査手続」を２００６年３月３１日付で公表しました。 ...続きを見る

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JICPAジャーナル2006年4月号に以下のような学校法人関連記事が掲載されています。 ...続きを見る

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基準の改正で計算書類の末尾に記載する注記事項が追加されたことから、理事者による確認書で確認すべき事項も変わりました。 ...続きを見る

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学校法人会計基準改正により注記事項が充実されたことを受け、従来「参考事項」にすることが望ましいとされていた事項のうち、計算書類の注記事項になった会計方針の変更や後発事象などについては、追記情報になっています。 ...続きを見る

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学校法人監査手続一覧表が廃止されるようです。リスクアプローチの考え方に合わないということでしょうか。内容の一部は様式等チェックリストに移行しているようです。 ...続きを見る

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日本公認会計士協会から「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」が平成18年1月16日付けで公表されています。学校法人会計基準の改正を織り込んだチェックリストになっています。 ...続きを見る

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