学校法人会計回覧板

雑誌FACTA2018年5月号より。日大商学部が定員超過で補助金カットになるそうです。

リンクはこちら。

https://facta.co.jp/article/201805040.html

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「入学定員超過」日大商学部の補助金没収

年度末の3月30日、日本大学の臨時理事会が開催された。緊急議題は入学定員超過率について。配布された学部別の「入学定員超過率」一覧表に理事たちの目は釘付けになった。

問題は入学定員が1266人に対して入学者数1515人の商学部。249人の定員オーバーで入学定員超過率が19％になっていた。文部科学省は、入学者数を定員に近づけるため、18年度から私学助成金の交付基準を厳しくし、入学者数が定員の10％を超えた場合、補助金を全額カットすることにした。定員19％超過の商学部は約6億円の補助金を失うことになる。

（中略）

高橋史安商学部長は「成績上位者に定員の倍以上の合格通知を出し、他大学に流れると思っていたら、みんな入学してきた。補欠扱いにして入学しますかと念を押すべきだった。合格の出しっぱなしで、何の対応もしなかった」と弁明したが、理事の間から「バカか」の声が漏れた。

（以下略）
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3月4日の日経書評で取り上げていました。

消えゆく「限界大学」:私立大学定員割れの構造
白水社
小川 洋

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（宣伝文より）

「限界大学――恒常的な定員割れを引き起こし、人材的にも財力的にも大学を経営するだけの能力に欠ける、文字どおり弱くて小規模な弱小私大を、本書ではそう名づけた。

しばらく横ばいだった18歳人口が再び減少傾向に入る2018年以降、私立大学の定員割れが加速し、経営困難校の公立移管や統合、閉校が相次ぐのは避けられないと見られている。本書は、戦後の教育行政の変遷や生徒を送り出す高校側の事情などを踏まえたうえで、統計データを駆使しながら、弱小私大のさらなる弱体化の背景と、定員割れの実態、そのメカニズムを明らかにしていく。」

日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」（学校法人）の各種様式の更新を公表しました。

平成25年の学校法人会計基準の改正が、平成28年度から都道府県知事所轄学校法人においても適用されることを受けて、変更したものです。

リンクはこちら。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160623eur.html

様式そのものはこちらのリンクから。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/specialized_field/download/audit/contract.html

2016年5月30日日経より。

リンクはこちら

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7Y_Q6A530C1MM0000/

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中教審、「専門職業大学」を答申　19年度開設へ

中央教育審議会（会長・北山禎介三井住友銀行会長）は30日、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職業大学」（仮称）を制度化するよう馳浩文部科学相に答申した。企業での長期間の実習などを義務付け、観光やＩＴ（情報技術）、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。2019年度の開設を目指す。

大学の新しい類型が設けられるのは1964年の短期大学の創設以来で、約半世紀ぶり。文科省は17年の通常国会で必要な法改正を目指す。

（以下省略）

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日本公認会計士協会は、同協会ウェブサイトの会員専用ページにて、「「保育所の設置認可等について」の一部改正に伴う認可保育所を設置する学校法人の平成27年度の留意点について（お知らせ）」を、2016年4月22日に公表しました。

「保育所の設置認可等について」（平成12年３月30日　児発第295号　厚生省児童家庭局長通知。）が2014年12月12日付で一部改正されたことに伴い、認可保育所を設置する学校法人が作成する計算書類等について、平成27年度から一部変更が生じることに注意喚起したものです。

リンクはこちら

https://www.hp.jicpa.or.jp/portal/news/2016042200z.html

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正を、2016年4月12日付で公表しました。

今回の改正は、今般の改正は、学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴う学校法人委員会報告等の見直しの一環として行ったものです。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160422izh.html

日本公認会計士協会のサイトによると、文部科学省から「平成28年（2016年）熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて（通知）」（28文科高第179号　平成28年5月2日）が発出されたそうです。

通知文書のファイルも掲載されています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160502sdv.html