日本公認会計士協会、「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の公表(学校法人委員会実務指針第36号の改正)ほか

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」(改正後は「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」)と学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」(改正後は「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」)の改正を、公表しました(2019 年 9月17日付)。

2018年7月の監査基準改訂や、関連する監査基準委員会報告書改正を踏まえて、学校法人が作成した計算書類に対する監査上の取扱いについて変更をしたものです。

実務指針の改正は、2020年3月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用です。

これら改正に伴い、「監査契約書及び監査約款」の様式も変更されています。

リンクはこちら。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190930cxs.html

日本公認会計士協会、「理事者確認書に関するQ&A」を改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正を公表しました(2019年12月12日付)。

監査基準改訂(2018年7月)、関連する監査基準委員会報告書の改正、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正を踏まえ、理事者確認書における「継続法人の前提」(学校法人における継続企業の前提)の考え方を示しています。

リンクはこちら。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191220jbh.html

日本公認会計士協会、「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正案公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を改正する公開草案を、2019年7月31日に公表しました。

企業会計審議会の監査基準改訂(2018年7月)や、関連する監査基準委員会報告書の改正を踏まえたものです。

リンクはこちら。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190731cir.html

日本公認会計士協会、「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正案公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」を改正する公開草案を、2019年07月31日に公表しました。

企業会計審議会の監査基準改訂(2018年7月)や、関連する監査基準委員会報告書の改正を踏まえたものです。

独立監査人の監査報告書の文例の改正を行うとともに、一部内容の見直しを行っています。

リンクはこちら。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190731cxf.html

「監査契約書の作成例」の未確定版へのリンクも掲載されています。

「質の高い職業人」育成の新大学制度、初認可は1校のみ(朝日新聞より)

文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、専門職大学について、1校しか承認しなかったそうです。

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「質の高い職業人」育成の新大学制度、初認可は1校のみ

「大学の制度に来春から新たに追加される「専門職大学」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は5日、設置申請があった17の大学・短大・学科のうち、1大だけ開設を認める答申を出した。残る申請のうち、1大と1短大が「保留」となり、11大、2短大、1学科は認可が難しいなどと判断し、申請した学校法人が取り下げた。」

「大学設置審の吉岡知哉・大学設置分科会長(立教大前総長)は、教育課程や教員組織、施設・設備などの面で問題があるケースが多く、「制度創設初年度であるものの、総じて準備不足で、法人として大学設置に取り組む体制が不十分と感じた」とのコメントを発表した。保留となった申請は、指摘された問題を解消できれば、開設が認められる。」

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リンクはこちら。
https://www.asahi.com/articles/ASLB467CJLB4UTIL05F.html

「入学定員超過」日大商学部の補助金没収

雑誌FACTA2018年5月号より。日大商学部が定員超過で補助金カットになるそうです。

リンクはこちら。

https://facta.co.jp/article/201805040.html

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「入学定員超過」日大商学部の補助金没収

年度末の3月30日、日本大学の臨時理事会が開催された。緊急議題は入学定員超過率について。配布された学部別の「入学定員超過率」一覧表に理事たちの目は釘付けになった。

問題は入学定員が1266人に対して入学者数1515人の商学部。249人の定員オーバーで入学定員超過率が19%になっていた。文部科学省は、入学者数を定員に近づけるため、18年度から私学助成金の交付基準を厳しくし、入学者数が定員の10%を超えた場合、補助金を全額カットすることにした。定員19%超過の商学部は約6億円の補助金を失うことになる。

(中略)

高橋史安商学部長は「成績上位者に定員の倍以上の合格通知を出し、他大学に流れると思っていたら、みんな入学してきた。補欠扱いにして入学しますかと念を押すべきだった。合格の出しっぱなしで、何の対応もしなかった」と弁明したが、理事の間から「バカか」の声が漏れた。

(以下略)
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(書籍の紹介)消えゆく「限界大学」:私立大学定員割れの構造

3月4日の日経書評で取り上げていました。

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(宣伝文より)

「限界大学――恒常的な定員割れを引き起こし、人材的にも財力的にも大学を経営するだけの能力に欠ける、文字どおり弱くて小規模な弱小私大を、本書ではそう名づけた。

しばらく横ばいだった18歳人口が再び減少傾向に入る2018年以降、私立大学の定員割れが加速し、経営困難校の公立移管や統合、閉校が相次ぐのは避けられないと見られている。本書は、戦後の教育行政の変遷や生徒を送り出す高校側の事情などを踏まえたうえで、統計データを駆使しながら、弱小私大のさらなる弱体化の背景と、定員割れの実態、そのメカニズムを明らかにしていく。」