私学補助 不正ドミノ(読売新聞2006年3月23日記事)

浅井学園の補助金不正事件に関連して、読売新聞(2006年3月23日)が私学補助を取り上げていましたので紹介します。

「補助金を担当する同省(文科省のこと)私学助成課は、課長以下十数人の小所帯だ。国からの「直接補助金」を扱う係官は3人に過ぎない。2004年度には、3人で約1400件を処理した。永山智久課長は「全国の学校法人を現地調査して回るのは、物理的に不可能。制度自体が学校法人への信頼を前提にしている」と語る。」

「一昨年、仙台市の東北文化学園大を舞台にした不正事件が発覚した。虚偽の書類で大学を設置し、日本私学振興・共済事業団から大学運営のための経常費補助金5億6000万円をだまし取った。元理事長に対する先月の一審判決で、仙台地裁は学園経費の横領を全面的に認定した。
 ワンマン体制の学園で元理事長は遊興費や親しい女性に渡すカネを捻出するため、抱え込んだ業者に実態のない業務を発注し、その費用を経費として処理していた。
 また、先月には、埼玉県の佐藤栄学園も、関東信越国税局から理事長らによる約7億円の申告漏れを指摘されたことが発覚した。」

学校法人監査の厳格化がますます求められています。

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この記事へのコメント

名無し
2013年01月30日 11:15
文科省が大学側の言い訳を信頼し鵜呑みにするようなケースでは「文科省には捜査権限がないから」というような理由は通用するのだろうか?大学も監督官庁も、国民の税金を預かっているという認識が不足しているのではないか?

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