デリバティブ取引で120億円の運用損

朝日新聞より、保健医療系の大学や大学病院を経営する学校法人で、デリバティブ取引による多額の損失が発生したという記事(2011年5月13日)です。

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藤田保健衛生大の運営法人、120億円の運用損

藤田保健衛生大学や同大学病院などを運営する「藤田学園」(愛知県豊明市)が金融派生商品(デリバティブ)取引に失敗し、約120億円の運用損を出していたことが同学園への取材で分かった。学園は「経営への大きな影響はない」としているが、今年着工予定だった大学病院の新病棟の建設を延期した。

同学園によると、1999年から資産運用の一環として、デリバティブ取引を開始。だが2008年のリーマン・ショックに伴う世界的な金融危機で損失額がふくらんだ。昨年から学内で問題視され、今年1月から外部の公認会計士らを加えて取引内容を調査した結果、多額の損失が分かり、4月に理事会に報告されたという。

学園は今後、新たに外部の専門家が加わって、損失の処理方法を検討する。資産運用を担当した理事2人は3月末で辞任し、デリバティブ取引を行わない規定を設けた。小野雄一郎理事長は「理事会のチェックが行き届かず、損失を出す取引を許したことを反省しなければならない。理事会の民主的な運営につとめ、経営の透明化を進めたい」とコメントした。

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学校法人会計におけるデリバティブの扱い自体にも問題がありそうです。


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