「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」を、2011年5月17日付で公表しました。

文部科学省から、2011年2月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」が発出されたことを受け、この通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針をとりまとめたものです。

デリバティブ取引に係る損失についてもふれています。

この実務指針は、平成 23 年度の計算書類の作成から適用されますが、「デリバティブ取引に係る損失」については、平成 22 年度の計算書類の作成から適用です。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_6.html

退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」のリンクはこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

文科省のこの通知では以下のような統一的処理・表示を求めています。このほか、経過措置、適用、注記事項についても定めています。

1)退職給与引当金の計上基準

退職給与引当金の計上基準について、財団法人私立大学退職金財団(以下「私大退職金財団」という。)又は各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体(以下「私学退職金団体」という。)に加入している学校法人においては、以下の取扱いによること。それ以外の場合においても本通知の趣旨を踏まえ、明瞭かつ適切に処理すること。
1)各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100パーセントを退職給与引当金として計上すること。なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。
2)平成22年度末における退職金の期末要支給額の100パーセントを基にして計算した額と、平成22年度末における退職給与引当金の残高との差額(以下「変更時差異」という。)については、大科目「人件費」のうちに、新たに小科目として「退職給与引当金特別繰入額」を設けて表示すること。

(2)有価証券の評価方法

移動平均法によること。

(3)デリバティブ取引に係る損失の処理科目及び表示

デリバティブ取引に係る損失は、大科目「管理経費(支出)」に区分すること。なお、小科目は「デリバティブ運用損(支出)」等を設け、デリバティブ取引による損失であることが明瞭になるよう処理し、表示すること。ただし、貸借対照表に計上されている現物の金融商品と組み合わされたデリバティブ取引に係る損失で、当該金融商品に係る売却又は処分差額と区分することが困難な場合を除く。

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