文部科学省、「学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案)」を公表

文部科学省は、「学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案)」を、2012年12月25日に公表しました。来年1月15日まで意見を募集しています。

この報告書は、「私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的」にした、有識者による「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」での検討結果をまとめたものです。

「統一的な会計処理の基準としての学校法人会計基準の仕組みは引き続き維持する」という基本的な方向性を示したうえで、以下の項目について、会計基準の改正点を議論しています。

・基本金(基本金制度を維持)
・資金収支計算書(新たに付表として「活動区分別資金収支表」を作成)
・消費収支計算書(「事業活動計算書」に名称変更、基本金組入前の収支差額を表示、経常的な収支バランスと臨時的な収支バランスを区分など)
・貸借対照表(「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とするなど)
・その他の論点

その他の論点としては、減損会計、金融商品会計、退職給付会計、連結会計、継続法人の前提が挙げられていますが、現行の会計処理・開示からの大きな変更はないようです。

報告書によれば、今後、学校法人会計基準を改正し、2015年(平成27年)4月から施行(知事所管法人については、遅くとも2016年(平成28年)4月から実施)する予定とのことです。

リンクはこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329265.htm

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