「受託事業等の会計処理について」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正を、2014年9月3日付で公表しました。

学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。

科目名の一部修正など、ごく軽微な改正のようです。

研究報告であるため適用時期は定められていませんが、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とするとされています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1765.html

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