会計士協会、4本の実務指針・研究報告の改正など

日本公認会計士協会は、以下の4本の実務指針・研究報告の改正と1本の研究報告を、2015年10月7日付で公表しました。あわせて、1本の研究報告が廃止されています。

改正

(1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い
(2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」(改正後は「実務指針」)
(3) 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い
(4) 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A

新規公表

(5) 学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

廃止

(6) 学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」

(1)及び(2)は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行ったものです(平成28年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から(知事所轄法人については平成29年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から)適用)。

(3)は、特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたこと及び「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平成6年7月20日 文部省告示第117号)が改正されたことに伴う改正です(財産目録の作成日が平成27年4月1日以後の財産目録監査から適用)。

(4)は、学校法人会計基準等改正及び特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたこととの整合性を図るための改正です。

(5)は、上記(2)及び(6)の二つの委員会報告の解説部分を一つの研究報告として取りまとめたもの。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36143940143116.html

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