日本公認会計士協会、「理事者確認書に関するQ&A」を改正
日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正を公表しました(2019年12月12日付)。
監査基準改訂(2018年7月)、関連する監査基準委員会報告書の改正、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正を踏まえ、理事者確認書における「継続法人の前提」(学校法人における継続企業の前提)の考え方を示しています。
リンクはこちら。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191220jbh.html
監査基準改訂(2018年7月)、関連する監査基準委員会報告書の改正、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正を踏まえ、理事者確認書における「継続法人の前提」(学校法人における継続企業の前提)の考え方を示しています。
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