大学別の奨学金未返済率を公表へ

朝日新聞(2016年3月18日)より。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3K52W4J3KUTIL02L.html

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奨学金の未返済率、大学別に公表へ 日本学生支援機構

奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率(未返済率)を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。

 機構によると、昨年度末時点の未返済者は約32万8千人(未返済率9%)で、滞納額は計898億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。(以下省略)

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学校法人委員会研究報告、4本改正、1本新設など

日本公認会計士協会は、以下の学校法人委員会研究報告4本の改正と1本の新設を、2016年1月13日付で公表しました。あわせて、1本の学校会計委員会報告が廃止されています。

改正

・第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト
・第12号「学校法人における事業報告書の記載例について
・第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項
・第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A

学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行ったものです。

新設

・第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告

学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行った上で、同委員会報告の解説において示されている借入金明細表及び固定資産明細表のほか、基本金明細表等を追加し、新たに研究報告として取りまとめたものです。

廃止

・学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」

研究報告第33号の公表に伴い廃止されました。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html

「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新・追加

日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式の更新や追加を公表しました(2016年1月15日付)。

学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正や、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表に伴うものです。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1842.html

文科省から「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)」公表

文部科学省から、文科省所轄の学校法人理事長あてに、「学校法人における会計処理等の適正確保について」という通知が発せられました(2015年12月24日付)。

学校法人や私立学校の諸活動に対して、在学生保護者等関係者に対し負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するための調査を行った結果と、関連する以下の留意事項を、学校法人に通知するものです。

「1.学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。

2.教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。

3.学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。」

リンクはこちら

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365402.htm

「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を、2015年12月7日付で公表しました。

子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を会員が実施する際の参考として取りまとめたものです。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html

「寄付金収入等の監査手続」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正を、2015年11月4日付で公表しました。

学校法人会計基準の一部改正や学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」公表などに伴い、所要の見直しを行ったものです。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1835.html

会計士協会、4本の実務指針・研究報告の改正など

日本公認会計士協会は、以下の4本の実務指針・研究報告の改正と1本の研究報告を、2015年10月7日付で公表しました。あわせて、1本の研究報告が廃止されています。

改正

(1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い
(2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」(改正後は「実務指針」)
(3) 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い
(4) 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A

新規公表

(5) 学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

廃止

(6) 学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」

(1)及び(2)は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行ったものです(平成28年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から(知事所轄法人については平成29年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から)適用)。

(3)は、特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたこと及び「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平成6年7月20日 文部省告示第117号)が改正されたことに伴う改正です(財産目録の作成日が平成27年4月1日以後の財産目録監査から適用)。

(4)は、学校法人会計基準等改正及び特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたこととの整合性を図るための改正です。

(5)は、上記(2)及び(6)の二つの委員会報告の解説部分を一つの研究報告として取りまとめたもの。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36143940143116.html