「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」を会員向けに公表

日本公認会計士協会は、会員向けに、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第1号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」を、2015年4月10日付で公表しました。

文部科学省から、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平成27年3月31日 高私参第9号)(文部科学大臣所轄各学校法人理事長あて)や同名称の各都道府県知事あての通知(平成27年3月31日 高私参第10号)が発出されたことを受けて、学校法人の監査人に対して注意を喚起するものです。

文科省からの通知(9号通知)の内容が紹介されています。

「「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平成14年10月1日 文科高第454号)の趣旨を再度理解の上、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等の取扱いについて、全て学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で処理することがないように改めて求めるとともに、教材料等の取扱いについても、学校法人が学校法人会計基準の趣旨にのっとって適切に処理することを求めている。また、新基準が平成27年4月1日から適用となることも踏まえ、従来からの慣行にとらわれることなく、会計処理の全般にわたり、必要に応じて点検や改善を行うほか、内部監査機能を強化するなど経理の適正を期することを学校法人に求めている。」

監査人に対しては、これら通知や学校法人会計基準の趣旨を理解するとともに、関連する監査基準委員会報告書240や学校法人委員会報告第39号に十分留意し、不正リスクに対してより一層の職業的懐疑心をもって対応することを呼び掛けています。

リンクはこちら(協会会員専用ページ)

https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/27_10.html

こちらの事件が関係しているのでしょう。

毎日新聞(2015年03月26日)より

http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000m040170000c.html

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大阪桐蔭:裏金5億円以上 前校長らに1700万円

大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)が教材費や模擬試験の受験料の剰余金を不正流用していた問題で、運営主体の学校法人大阪産業大学は25日、大阪市内で記者会見し、裏金の総額は5億円以上に上ることを明らかにした。このうち、本来の目的でない不正な支出が疑われるのは少なくとも約2億円になるという。(以下省略)

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実践的な職業教育に特化した高等教育機関「専門職大学」

毎日新聞(2015年4月14日)より。

http://mainichi.jp/select/news/20150415k0000m040029000c.html

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専門職大学:実践的職業教育に特化…制度化を中教審に諮問

 下村博文文部科学相は14日、実践的な職業教育に特化した高等教育機関「専門職大学」(仮称)の制度化を中央教育審議会(中教審)に諮問した。幅広い知識と高度な技術を持った「質の高い職業人」を育成するのが狙い。文科省が設置基準を設け、認可することで教育内容の質を保証する。中教審は今年度内をめどに答申をまとめる方針。

現在、職業に特化した教育は主に専門学校が担っているが、技術習得が中心。専門職大学ではそれに加え、経営のノウハウや高度な技能の習得に重点を置くことを想定している。

 昨年7月の政府の教育再生実行会議の提言を受け、文科省の有識者会議が今年3月に制度に関する審議結果をまとめた。それによると、入学者は高校新卒者や社会人が対象。修業年限は2〜4年とし、4年なら「学士」、それ以外は「短期大学士」に相当する学位を授与する。教育課程(カリキュラム)づくりには産業界が参画し、実習や実験を重視した内容にする。

(以下省略)

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「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正を、2014年12月2日付で公表しました。

学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等の発出、および、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。

今回の報告書は研究報告であり、適用時期に関する記載はありません。しかし、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であるため、2015年(平成27年)4月1日以降(知事所轄法人については2016年(平成28年)4月1日以降)の実務の参考とするとされています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16.html

「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正を、2014年12月2日付で公表しました。

学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等の発出、および、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。

今回の報告書は研究報告であり、適用時期に関する記載はありません。しかし、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であるため、2015年(平成27年)4月1日以降(知事所轄法人については2016年(平成28年)4月1日以降)の実務の参考とするとされています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/15_3.html

「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正を、2014年12月2日付で「公表しました。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等の発出や、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」の公表に伴い、所要の見直しを行ったものです。

適用は、平成27年度(知事所轄法人については平成28年度)の計算書類の作成からとなります。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_10.html

「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正

日本公認会計士協会は、学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正を公表しました(2014年9月30日付)。

今回の改正は、学校法人会計基準の一部改正などに伴う用語の修正とのことです。改正後は、学校法人委員会実務指針第22号となります。

平成28年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から(知事所轄法人については平成29年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から)適用となります。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/22_24.html

使途不明金:広島女学院の1億円以上 92年から1人会計

毎日新聞(2014年10月30日)より

http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040042000c.html

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使途不明金:広島女学院の1億円以上 92年から1人会計

 学校法人広島女学院(広島市)は30日、寄付金を取り扱う関連団体「広島女学院維持会」で、1億円以上とみられる多額の使途不明金があったと発表した。学院の元事務局長で維持会の事務担当だった男性(80)が不適切な会計処理をしたためで、学院は不正流用の疑いもあるとみて、刑事告訴など法的手続きを進める方針。

 学院によると、男性は1992年の維持会設立当時から1人で事務を担当。今年3月、職員からの指摘で発覚した。内部調査の結果、2億5600万円あるはずの残高が数百万円しかなかったという。

 男性は使途不明金について「維持会の活動費に使った。会計処理に関する明確なルールがなく、認識が甘かった」と説明。年度ごとに維持会の総会で決算報告し、監査も受けていたが、支出に関する領収書は一部しか残っておらず、詳細も「プライバシーに関わる」として明らかにしていないという。・・・

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学校法人とは別の、外部監査の対象外の団体だったのでしょう。