大学設置審:幸福の科学大を不認可 「霊言」立証できず

毎日新聞(2014年10月29日)より

http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m040054000c.html?inb=ra

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大学設置審:幸福の科学大を不認可 「霊言」立証できず

大学設置・学校法人審議会は29日、来年4月の新設を申請していた幸福の科学大(千葉県長生村)について、不認可とするよう下村博文文部科学相に答申した。・・・

 設置審は不認可理由で、宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁の「霊言」は科学的合理性を立証できておらず、「『霊言』を大学教育の根底に据えることは、『学術の中心』としての大学の目的を達成できると認められない」とした。(以下省略)

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「上智学院」「栄光学園」など5学校法人が合併の方向で基本合意

2014年10月23日付日経より

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H04_T21C14A0CR0000/

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上智学院・栄光など5学校法人が合併へ 16年4月に

上智大学を運営する「上智学院」(東京・千代田)と栄光学園中・高校を運営する「栄光学園」(神奈川県鎌倉市)などカトリック教会イエズス会系の5学校法人は23日、2016年4月に合併する方向で基本合意したと発表した。法人機能を上智学院に統合し、ほかの4法人は解散する。大学教育と中・高校教育をより緊密に連携するのが狙いとしている。

 ほかに合併で基本合意したのは、六甲中・高校の「六甲学院」(神戸市)、広島学院中・高校の「広島学院」(広島市)、上智福岡中・高校の「泰星学園」(福岡市)。各中・高校は上智大の付属学校とはしない。経営は独立採算を維持し、各校の教育方針なども踏襲する。

(以下省略)

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「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集(Q&A)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正を、2014年9月3日付で公表しました。

改正後は、学校法人委員会研究報告第30号となります。

学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。

こちらも、科目名の一部修正など、ごく軽微な改正のようです。

研究報告であるため適用時期は定められていませんが、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とするとされています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1766.html

「受託事業等の会計処理について」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正を、2014年9月3日付で公表しました。

学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。

科目名の一部修正など、ごく軽微な改正のようです。

研究報告であるため適用時期は定められていませんが、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とするとされています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1765.html

「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」改正案

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正案を、2014年9月30日に「公表しました。

学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。

主に、以下のような改正です。

・ 実務において広く行われている取扱いを明示的に記載
・ 学校法人会計基準の改正によって計算書類の名称が変更になったこと等に伴う所要の改正

適用は、平成27年度(知事所轄法人については平成28年度)の計算書類の作成からとなります。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_9.html

学校法人委員会報告等の改正・新設・廃止

日本会計士協会は、以下の学校法人委員会報告や研究報告などの改正を公表しました(2014年7月29日付)。

・学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

・ 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A

・ 学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について
・ 学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について
・ 学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について
(これら3つは「研究報告」に名称変更)

また、学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」を新たに公表しました。これは、 学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の内容を一つの研究報告として取りまとめたものです。これら2つの問答集は廃止となります。

学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正が含まれています。それらについては、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/422211_1326.html

「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正

日本公認会計士協会は、品質管理基準委員会研究報告第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正を、2014年4月15日付で公表しました。

もともと、このチェックリストは、一定の場合、審査を受けないことができるとした昨年3月の監査基準改訂と、それを受けた品質管理基準委員会報告書の改正に対応して、本年1月に公表されたものです。今回の改正では、本年2月の監査基準改訂と、それに関連する監査基準委員会報告書の新設、品質管理基準委員会報告書の改正に対応しています。

チェックリストは、「幼稚園法人監査」用と任意監査用があり、それぞれ、「審査の要否に関する判定表」と「監査に関する自己点検」から構成されています。今回の改正では、「審査の要否に関する判定表」のチェック項目の追加などが行われているようです。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1740.html