学校法人会計回覧板

西日本新聞（２０１６年４月１１日）より

リンクはこちら
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/237223

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筑紫女学園、運営で対立　教職員の９５％、解任要求　理事長「手続きに問題ない」 [福岡県]

福岡県内で大学や中学・高校、幼稚園を運営する学校法人「筑紫女学園」（同県太宰府市）を巡り、笠（りゅう）信曉理事長と教職員の対立が深刻化している。教職員らは笠理事長が学内手続きを無視し、突然理事を解任するなど「独善的な運営が目立つ」として早期辞任を要求。一方、笠理事長は西日本新聞の取材に対し「すべて理事会の承認、決定を得ており、手続きに問題はない」と説明する。双方の溝は埋まりそうになく、泥沼化の様相を呈している。

　笠氏は法林寺（同県糸島市）住職で、学校法人「法林学園」理事長などを経て２００７年から筑紫女学園の理事長。現在３期目。

　教授会などによると、笠理事長は自身の解任が議題になった理事会を前に、決議に賛同していた理事を解任したり、理事に対して利用計画の具体的な説明がないままに約３億円で土地を取得したりしたとされる。

（以下省略）

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日本公認会計士協会は、会員向けに、自主規制・業務本部　平成27年審理通達第１号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」を、2015年４月10日付で公表しました。

文部科学省から、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（平成27年３月31日 高私参第９号）（文部科学大臣所轄各学校法人理事長あて）や同名称の各都道府県知事あての通知（平成27年３月31日 高私参第10号）が発出されたことを受けて、学校法人の監査人に対して注意を喚起するものです。

文科省からの通知（9号通知）の内容が紹介されています。

「「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）」（平成14年10月１日 文科高第454号）の趣旨を再度理解の上、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等の取扱いについて、全て学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で処理することがないように改めて求めるとともに、教材料等の取扱いについても、学校法人が学校法人会計基準の趣旨にのっとって適切に処理することを求めている。また、新基準が平成27年４月１日から適用となることも踏まえ、従来からの慣行にとらわれることなく、会計処理の全般にわたり、必要に応じて点検や改善を行うほか、内部監査機能を強化するなど経理の適正を期することを学校法人に求めている。」

監査人に対しては、これら通知や学校法人会計基準の趣旨を理解するとともに、関連する監査基準委員会報告書240や学校法人委員会報告第39号に十分留意し、不正リスクに対してより一層の職業的懐疑心をもって対応することを呼び掛けています。

リンクはこちら（協会会員専用ページ）

https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/27_10.html

こちらの事件が関係しているのでしょう。

毎日新聞（2015年03月26日）より

http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000m040170000c.html

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大阪桐蔭:裏金５億円以上　前校長らに１７００万円

大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）が教材費や模擬試験の受験料の剰余金を不正流用していた問題で、運営主体の学校法人大阪産業大学は２５日、大阪市内で記者会見し、裏金の総額は５億円以上に上ることを明らかにした。このうち、本来の目的でない不正な支出が疑われるのは少なくとも約２億円になるという。（以下省略）

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毎日新聞（2014年10月30日）より

http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040042000c.html

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使途不明金:広島女学院の１億円以上　９２年から１人会計

　学校法人広島女学院（広島市）は３０日、寄付金を取り扱う関連団体「広島女学院維持会」で、１億円以上とみられる多額の使途不明金があったと発表した。学院の元事務局長で維持会の事務担当だった男性（８０）が不適切な会計処理をしたためで、学院は不正流用の疑いもあるとみて、刑事告訴など法的手続きを進める方針。

　学院によると、男性は１９９２年の維持会設立当時から１人で事務を担当。今年３月、職員からの指摘で発覚した。内部調査の結果、２億５６００万円あるはずの残高が数百万円しかなかったという。

　男性は使途不明金について「維持会の活動費に使った。会計処理に関する明確なルールがなく、認識が甘かった」と説明。年度ごとに維持会の総会で決算報告し、監査も受けていたが、支出に関する領収書は一部しか残っておらず、詳細も「プライバシーに関わる」として明らかにしていないという。・・・

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学校法人とは別の、外部監査の対象外の団体だったのでしょう。

朝日新聞の2014年4月8日の記事より

http://www.asahi.com/articles/ASG4834JPG48UTIL006.html?ref=rss

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学校法人の元課長、１．１億円着服　公表恐れ告訴せず

　東京都内や群馬県内、名古屋市にキャンパスがある東京福祉大学を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」（東京都豊島区）の元総務課長（６１）が学園の運営費など計１億１２００万円を着服し、昨年５月に懲戒解雇されたことが分かった。

　関係者によると、元課長は２０１２年４月、学園の定期預金１億円を無断で解約し、普通預金口座に入金。計４５回にわたり全額を引き出して私的に使ったという。このほか、不動産関連の資金約１２００万円も着服したという。１３年４月に学園が預金残高を確認した際に発覚。元課長は学園側に私的流用は認めたものの、使い道については黙秘し、返済する意思は示さなかった。同学園は１３年６月に元課長を業務上横領の疑いで刑事告訴する検討をしたが、同９月に見送った。

　関係者によると、学園側は「逮捕されると公表され、イメージダウンにつながり学生募集に影響する」などの理由で見送ったという。

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当該学校法人のプレスリリース

http://www.tokyo-fukushi.ac.jp/information/2014/20140408.html

神奈川新聞より、横浜薬科大学を運営する都築第一学園が、大学新設の際の申請書類の不備（変更手続もれ）などで文部科学省の処分を受けたという記事。（2013年2月2日付）

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横浜薬科大経営の法人を文科省が処分、未申請で追加工事／神奈川

文部科学省は１日、開設前に国へ提出した施設概要などの申請書を変更しないまま約２９億円の追加工事を行い大学設置の審査基準に違反したとして、横浜薬科大学（横浜市戸塚区俣野町）などを経営する学校法人「都築第一学園」に対し、５年間、新たな大学や学部などの設置を認めないことを決定した。

　公認会計士の指摘により明らかになり、内部調査が進められていた。現在、債務の一部が残っている状態。

　文科省によると、都築第一学園は２００５年４月に申請書を国へ提出。１２月の認可を経て０６年に横浜薬科大学を開設したが、認可前月の０５年１１月、施設の配置や駐車場整備などの追加工事を申請書を変更しないまま行っていた。国が定めた審査基準では、申請書の記載内容に変更があれば変更手続きが必要としている。

　また審査基準では必要な資金を申請時に保有していることが設置要件だが、資金も約２４億円足りていなかった。

（以下省略）

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資金が足りないということは、粉飾もしていたのでしょうか。

リンクはこちら

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302020001/

毎日新聞より、学校法人への貸し付けが回収不能になった責任を取るように、学校法人の元理事長らに銀行が求めていた裁判で、賠償責任が認められたという記事（2013年01月16日付）。

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多々良学園:校舎建設巡る訴訟で１６億円賠償判決…山口

　山口銀行などが「融資の際に受けた説明がうそで回収できなくなった」などとして山口県防府市の多々良学園高校（現高川学園高校）の元法人理事長や元理事らに総額約３７億円の賠償を求めた訴訟で、山口地裁は１６日、約１６億円を支払うよう命じた。学園と関係が深い宗教法人「曹洞宗」（東京都）も賠償命令を受けたが、控訴する方針。

　判決によると、元理事らは０３〜０５年「同窓生らからの寄付金で返済できる」などと説明。新校舎建設事業費として５金融機関から計約５７億９０００万円の融資を受けたが、０５年、民事再生法が適用され、一部が回収不能になった。

　山本善彦裁判長は「元理事らが返済困難であることを認識していたことは明らか」などと指摘。ただ、銀行側にも「資金計画について十分な説明を求める義務を尽くさず落ち度があった」とした。

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リンクはこちら

http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m040132000c.html?inb=ra

時事通信の2012年12月20日の記事より。大阪学院大学が税務調査で厳しい指摘を受けたようです。

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大阪学院大、２億２千万円所得隠し＝理事長の「経費」認めず−大阪国税局

　学校法人「大阪学院大学」（大阪市北区）が２０１１年までの７年間に、研修センターの管理費などの名目で計上した約２億２０００万円について、大阪国税局が「理事長らの個人費用の肩代わりで、給与に当たる」と指摘していたことが２０日、分かった。悪質な所得隠しと認定され、重加算税を含む約１億円を追徴課税された。

　関係者によると、給与と判断された支出の大半は白井善康理事長（６６）名義で借りている米ハワイ・ホノルルの邸宅の保証金と管理費。大学の研修センターとされていたが、４年ほど前から使われておらず、国税局は理事長の資産と認定した。

　このほか、大学の経費で購入したパソコンなどを、教授らが自宅で個人的に使っているケースも給与に当たるとされた。

　大阪学院大は０９年にも、白井理事長の海外出張経費として計上した約８０００万円について、飲食代や妻のファーストクラス代などの私的な支出で、個人の賞与に当たると指摘されている。

　大阪学院大の坂口清隆常務理事の話　見解の相違があったが、指摘を受けて納付した。

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記事を読むと、ハワイに邸宅を構えること自体が問題ではなく、教育活動にまったく使われていないという点で、役員の個人的費用とされたようです。もちろん、税務上の問題という以前に、海外出張旅費も含め、常識外の支出ではあります。

パソコンについては、自宅で作業をする場合もあるでしょうから、少し厳しいような気もしますが・・・。

毎日新聞より、山口福祉文化大学の東京サテライト教室で、大量の除籍留学生が発生し、不明者も多数いるという記事。

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山口福祉文化大学:除籍留学生６５人不明　不法就労か（毎日新聞　2012年09月15日）

　山口福祉文化大学（山口県萩市）は１４日、同大の東京サテライト教室（東京都墨田区）に通い、昨年度以降に除籍された留学生１１２人のうち、６５人の帰国が確認できていないことを明らかにした。東京入国管理局は今年２月、除籍者が不法就労している可能性があるとみて、同大に対し、除籍学生に帰国指導をするよう求める異例の措置を取った。

　サテライト教室は東京と広島にあり、東京サテライト教室は０８年度設置され、在籍者は現在６０６人。大半が中国とネパールからの留学生という。

　同大によると除籍は年度を追って増え、０８年度３人▽０９年度２５人▽１０年度４３人。今年度の除籍者は既に６７人で、１１年度と合わせて１１２人に上る。うち、東日本大震災と家庭の事情による帰国者は４７人。残る除籍者は、授業料が３カ月以上未納だったり欠席が３カ月続いたためという。

　東京入管は２月、大量の除籍者が出ていることを踏まえ、入管難民法に基づく実態調査を実施。除籍後の元学生が不法就労している可能性があるとして、留学生を除籍した際は帰国を求めるよう同大に指導した。

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関連記事

除籍留学生の帰国指導要請　山口福祉文化大に東京入管（産経）

規模は違いますが、英国でも似たような事件が起きています。
↓
英国の大学、留学生受け入れ免許取り消し　日本人も影響（朝日）

読売新聞（２０１１年１２月５日）より、学校法人「堀越学園」が学校債購入を勧誘する際にうその説明をしていたという記事。

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「堀越高校が付属校」と堀越学園債ウソの勧誘

群馬県高崎市の創造学園大などを運営する学校法人「堀越学園」（王豊理事長）が発行した学校債の返金などを巡って購入者との間でトラブルになっている問題で、複数の購入者が読売新聞の取材に応じた。

　学園側職員を名乗る人物が、無関係の堀越高校（東京都中野区）の名前を出して「付属校」と説明したり、元本保証を約束したりして購入を勧めたという。文部科学省は５日午後から、昨年に続いて立ち入り調査を行う。

　東京都内の７０歳代の女性は昨年８月、堀越学園職員と名乗る男性から「東京の堀越高校はうちの大学の付属校。学校債は本当はＯＢにしか売らないが、特別に売ります」と電話などで勧誘された。

　男性は「金利は５・５％」「定期預金と同じです」と話し、「元本保証」を強調。女性は計２００万円分を購入したが、１年後の満期になっても償還されなかった。学園側から連絡はなく、再三催促して４か月たって８万円だけ返ってきた。女性は「堀越高校なら大丈夫かなと思った」と肩を落とす。

　都内の別の７０歳代女性は、昨年６月に突然電話を受け、その後訪ねてきた同大職員と名乗る男性から「ご存じでしょう。堀越という名前の学校」と言われ、東京の堀越高校のことだと思って計２００万円分を購入した。男性は「学校債が問題を起こしたことはいまだかつてないんですよ」とも話したが、今年６月が満期だった女性に返金されたのは約１割だけという。女性は「もう返ってこないんでしょうね」と語った。

リンクはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111205-OYT1T00721.htm?from=rss&ref=rssad

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インチキ金融商品の勧誘のようで、とても学校法人のやることとは思えません。

福島県で専門学校を経営する学校法人が、資金を不正に流用していた前理事長らを訴えていた裁判で、損害賠償を認める判決があったという記事です。理事長による相当ひどい公私混同があったようです。

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佐久間学園の資金横領：損賠訴訟　前理事長らに２億６５００万円支払い命令　

　郡山市でビジネスと医療福祉の専門学校を経営する学校法人が前理事長らに対し、資金を不正に流用して個人的な株や絵画購入に充てたとして、総額２億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、地裁郡山支部であった。見米正裁判長は原告側の主張を全面的に認め、請求通りの支払いを命じた。

　訴えていたのは「こおりやま東都学園」（大本研二理事長職務代理者）。被告は、同学園の前身「佐久間学園」を設立した佐久間泰王前理事長（５４）と、元妻（０５年７月に離婚）で前専務理事（４０）。

　判決などによると、佐久間前理事長は００年４月、旧学園の理事会の承認がないまま、個人名義で株を購入し、代金約９７７０万円を学園口座から引き出したほか、同年１月、ユトリロの絵画を１７００万円で購入するなど、００〜０２年にかけて、学園から資金を引き出し損害を与えた。見米裁判長は「佐久間前理事長は虚偽の振替伝票や契約書を作成し、隠ぺいを図った。前専務理事は学園に損害が生じることを認識しながら決裁しており、共同不法行為が成立する」と認定した。

　佐久間前理事長は業務上横領容疑で逮捕され、０５年１０月、仙台高裁で懲役４年６月の刑が確定し服役中。民事訴訟では一連の支出を「学園のため」と主張し、全面的に争っていた。【坂本智尚】

毎日新聞　2007年11月28日

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前にも当サイトで取り上げた大阪初芝学園が、簿外にしていた手数料を使って政治献金をしていたという記事です（ａｓａｈｉ.comより）。 ...続きを見る

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毎日.jpより、またもや科研費の不正です。 ...続きを見る

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アサヒ・コムより、独協医科大学で文部科学省などの科学研究費補助金の不正受給があったという記事です。 ...続きを見る

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アサヒコムより、大阪初芝学園という学校法人の理事長が、理事会に諮らずに多額の土地売買協定を所有者である土地区画整理組合と結んでいたという記事です。 ...続きを見る

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大学の合格実績を水増ししていた学校法人の校長と理事長が責任をとって辞任するというニュースです（asahi.comより）。 ...続きを見る

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学校法人自体の不正ではありませんが、学校法人の理事長らが、その所有する土地について、学校法人の運動場に使っているといって課税免除を受け、土地に課税される固定資産税を脱税していたという、珍しい不正の記事です。 ...続きを見る

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２００７年４月２５日付nikkei.comより補助金流用事件の記事です。こうした補助金は、教員個人に交付される種類のものであり、学校法人としてどこまで管理すべきかは、難しいところです。とはいえ、個人のモラルにだけ任せてよい問題ではないでしょう。 ...続きを見る

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Sankei Webより、佐藤栄学園の不祥事の記事（９月２１日付）。昨年貸し付けたばかりのグループ学校法人への貸付金が今年３月の決算で徴収不能になったのも、いわくがありそうな取引です。 ------------------------------ 佐藤栄学園が追徴額を修正　６億円回収困難に 　埼玉栄高などを経営する学校法人「佐藤栄学園」（さいたま市）は２０日、関東信越国税局から指摘された法人税の申告漏れについて、県や文部科学省に３月に提出した報告書に誤りがあり、追徴額が約２０００... ...続きを見る

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NIKKEI NET（２００６年９月２３日）より浅井学園の不祥事に関する記事です。 ...続きを見る

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７月１日のＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴの記事より。 ...続きを見る

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Yomiuri On Line より、神奈川県伊勢原市で２校を運営する学校法人「向上学園」の前理事・事務局長が、「ＯＡ機器会社や空調設備会社など数社に対し、５０万〜３００万円を水増しした見積書を作るよう要求。同学園からの支払いが終わった後、自ら「コンサルタント料」名目の請求書を作成して業者に送りつけ、口座に入金させていた」という事件の記事。 ...続きを見る

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Yomiuri On Lineより、「浅井学園」の不正経理事件の続報です。ハワイに施設を購入し、個人的なレジャーに使っていたというのは、特にひどい話です。 ...続きを見る

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福岡の私立保育園が、定員外の園児約９０人分の保育料など約７０００万円を簿外処理していたという記事を紹介します。簿外処理していたカネは園庭を造るための土地購入に使われたということで、悪質度は低いといえます。 ...続きを見る

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浅井学園事件の続報です。学校法人から直接不正な資金が流れたのではなく、学校法人の関係会社を経由して理事長の知人に支出がなされたようです。学校法人の監査人にとっても、ここまでは通常、チェックできません。（Yomiuri On Lineより） ...続きを見る

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佐藤栄学園の事件の続報です。 ...続きを見る

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佐藤栄学園については、こちらの記事もご覧下さい。 ...続きを見る

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読売新聞の記事で佐藤栄学園の事件にふれていたので、ネットで調べてみると、以下のような記事が見つかりました。 ...続きを見る

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浅井学園の補助金不正事件に関連して、読売新聞（２００６年３月２３日）が私学補助を取り上げていましたので紹介します。 ...続きを見る

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学校法人をめぐって最近報道された不祥事を２件紹介します。こういう事件が起きると、関連当事者取引を開示するという動きも納得できます。 ...続きを見る

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