テーマ:学校法人会計

認可保育所を設置する学校法人の平成27年度の留意点

日本公認会計士協会は、同協会ウェブサイトの会員専用ページにて、「「保育所の設置認可等について」の一部改正に伴う認可保育所を設置する学校法人の平成27年度の留意点について(お知らせ)」を、2016年4月22日に公表しました。 「保育所の設置認可等について」(平成12年3月30日 児発第295号 厚生省児童家庭局長通知。)が2014年…
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文科省、熊本地震の発生に伴う期限の定めのある規定の取扱いについて通知

日本公認会計士協会のサイトによると、文部科学省から「平成28年(2016年)熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(通知)」(28文科高第179号 平成28年5月2日)が発出されたそうです。 通知文書のファイルも掲載されています。 リンクはこちら http://…
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学校法人委員会研究報告、4本改正、1本新設など

日本公認会計士協会は、以下の学校法人委員会研究報告4本の改正と1本の新設を、2016年1月13日付で公表しました。あわせて、1本の学校会計委員会報告が廃止されています。 改正 ・第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」 ・第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」 ・第19号「学校…
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文科省から「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)」公表

文部科学省から、文科省所轄の学校法人理事長あてに、「学校法人における会計処理等の適正確保について」という通知が発せられました(2015年12月24日付)。 学校法人や私立学校の諸活動に対して、在学生保護者等関係者に対し負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するための調査を行った結果と、関連する以下の留意事項を、学校法人に通…
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「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を、2015年12月7日付で公表しました。 子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を会員が実施する際の参考として取りまとめ…
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会計士協会、4本の実務指針・研究報告の改正など

日本公認会計士協会は、以下の4本の実務指針・研究報告の改正と1本の研究報告を、2015年10月7日付で公表しました。あわせて、1本の研究報告が廃止されています。 改正 (1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」 (2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する…
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「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正を、2014年12月2日付で公表しました。 学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等の発出、および、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の…
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「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正を、2014年12月2日付で公表しました。 学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等の発出、および、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類…
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「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正を、2014年12月2日付で「公表しました。 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等の発出や、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計…
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「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正

日本公認会計士協会は、学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正を公表しました(2014年9月30日付)。 今回の改正は、学校法人会計基準の一部改正などに伴う用語の修正とのことです。改正後は、学校法人委員会実務指針第22号となります。 平成28年3月31日をもって終了…
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「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集(Q&A)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正を、2014年9月3日付で公表しました。 改正後は、学校法人委員会研究報告第30号となります。 学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。 こちらも、科目名の一部修正など、ごく軽微な改正のよう…
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「受託事業等の会計処理について」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正を、2014年9月3日付で公表しました。 学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。 科目名の一部修正など、ごく軽微な改正のようです。 研究報告であるため適用時期は定められていませんが、平成27年4月1日以…
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「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」改正案

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正案を、2014年9月30日に「公表しました。 学校法人会計基準の一部改正などに伴い、所要の見直しを行ったものです。 主に、以下のような改正です。 ・ 実務において広く行われている取…
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学校法人委員会報告等の改正・新設・廃止

日本会計士協会は、以下の学校法人委員会報告や研究報告などの改正を公表しました(2014年7月29日付)。 ・学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」 ・ 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A…
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「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を、2014年1月14日付で公表しました。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_4.html 公開草案公表のとき…
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「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(案)公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」の公開草案を、2013年12月6日付で公表しました。 学校法人会計基準の改正に伴い、文部科学省は「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(25高私参第8号)及び「「恒常的に保持…
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「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」の改正を、2013年7月3日付で公表しました。 公益財団法人私立大学退職金財団や各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体に対する退職給与引当金等の会計処理に関する委員会報告が実務指針44号に…
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「平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」公表

「平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」が、文部科学省から2013年2月26日に公表されました。 プレスリリースによると「財務情報等をホームページに掲載している学校法人の割合は97.5%となっている」そうです。 各学校法人の財務情報へのリンクも掲載されています。 リンクはこちら http:/…
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学校法人会計基準改正が公布

学校法人会計基準の一部を改正する省令が、2013年4月22日付で公布されました。 改正の概要は以下のとおりです(文部科学省の通知より)。 ・資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の2第1項関係) ・従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活…
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学校法人「都築第一学園」に対し、5年間、新たな大学や学部などの設置を認めないことを決定

神奈川新聞より、横浜薬科大学を運営する都築第一学園が、大学新設の際の申請書類の不備(変更手続もれ)などで文部科学省の処分を受けたという記事。(2013年2月2日付) ---------------------------------------- 横浜薬科大経営の法人を文科省が処分、未申請で追加工事/神奈川 文部科学省…
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文部科学省、「学校法人会計基準の在り方について」を公表

文部科学省の学校法人会計基準の在り方に関する検討会は、「学校法人会計基準の在り方について」という報告書を、2013年1月31日付で公表しました。 今後、当報告書に示された方針で学校法人会計基準を改正する予定となっています。 リンクはこちら ↓ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/cho…
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「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の改正を、2013年1月15日付で公表しました。 「新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の適用が開始されたこと及び学校法人監査の実務の状況を踏まえ、計算書類の様式に関連する部分について必要な見直しを…
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「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の一部改正

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の一部改正を、2013年1月15日付で公表しました。 「私学退職金団体や私立大学退職金財団に対する退職給与引当金等の会計処理に関する学校会計委員会報告第19号「私学退職金団体に対す…
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文部科学省、「学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案)」を公表

文部科学省は、「学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案)」を、2012年12月25日に公表しました。来年1月15日まで意見を募集しています。 この報告書は、「私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的」にした、有識者による「学校法人会計基…
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「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」改正案

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正案を、2012年12月5日に公表しました。 「私立大学退職金財団や私学退職金団体に対する退職給与引当金等の会計処理に関する学校法人委員会報告第29号「私立大学退職金財団に対す…
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学校法人会計基準の在り方に関する検討会(平成24年度)開催

学校法人会計基準の在り方に関する検討会(平成24年度)(文部科学省) 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(平成24年度)の第1回が8月下旬に開催されました。 同検討会の趣旨については、以下のように述べられています。 「学校法人をとりまく経営環境が大きく変化する中、公教育を担う学校法人の経営状況に関して、社会に対する…
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日本公認会計士協会、「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」を改正

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正を、2012年1月12日付で公表しました 「(学校法人が行う保育所事業について)社会福祉法人会計基準による資金収支内訳表の各科目と学校法人会計基準による資金収支計算書の各科目との対比について整理を…
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「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」ほかの一部改正

日本公認会計士協会は、以下の研究報告等の一部改正を公表しました。2011年11月8日付です。 ・ 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」 ・ 学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」 ・ 学校法人会計問答集(Q&A)第2号「私>立…
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「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」を、2011年5月17日付で公表しました。 文部科学省から、2011年2月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」が発出されたことを受け、この通知を実務に適用するに…
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デリバティブ取引で120億円の運用損

朝日新聞より、保健医療系の大学や大学病院を経営する学校法人で、デリバティブ取引による多額の損失が発生したという記事(2011年5月13日)です。 --------------------------------- 藤田保健衛生大の運営法人、120億円の運用損 藤田保健衛生大学や同大学病院などを運営する「藤田学園」(愛知県豊…
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