学校法人会計回覧板

会計・監査ジャーナル2008年6月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」では、学校法人委員会も取り上げられています（114ページから116ページまで）。これによると、以下のようなプロジェクトが進められているそうです（以下記事より抜粋）。

委員会報告等見直し専門委員会

「学校法人委員会報告第37号「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行い、文部科学省及び関係団体等の調整を行っている。」「リース取引にはソフトウェアも含まれることから、ソフトウェア自体の会計処理についても併せて検討を行っている。」

学校債対応専門委員会

「退職給付会計、固定資産の減損に係る会計基準、連結財務諸表規則及び中間財務諸表規則を有価証券発行学校法人に適用するに当たっての会計処理について検討を行い、関係者との意見交換を行っている。」

会計基準検討専門委員会

「学校法人会計基準をめぐる諸課題の洗出しを行い、計算書類の体系及びひな型の検討、基本金の検討を行うとともに、キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言書作成に向けた検討を行っている。」

また、文部科学省では「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」という会議が発足したようです。

私立学校法対応専門委員会

「より分かりやすい事業報告書の在り方について、平成20年6月頃のとりまとめを目標として調査研究を行っている。」

一見ばらばらなテーマのようですが、こじつければ、開示の充実（事業報告書の開示、金融商品取引法における開示・・・）→一般（学校法人の利害関係者）に分かりやすい計算書類が必要→一般企業と同様の会計基準に基づく計算書類が必要→会計基準の見直し、という図式でしょうか。

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　２００８年３月３１日の記事より

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私立大の財務情報、ネット公開６割・情報開示の遅れ浮き彫り

私立大学などを運営する学校法人のうち、インターネットで収支計算書や貸借対照表などの財務情報を公開しているのは431法人で、全体の6割強にとどまっていることが、文部科学省のまとめで分かった。年を追うごとの財務内容の変化が分かるように工夫しているのは4割を切るなど、情報開示が遅れがちな大学の実態が改めて浮き彫りになった。

　調査は昨年10月1日時点で、私立の大学・短大が財務情報を一般向けにどの程度公開しているかをまとめた。

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学校法人は、学生生徒だけでも数千人から数万人の利害関係者がいて、公的な補助金も受け取っているわけですから、積極的に財務を開示していく必要があるでしょう。

財務情報の公開の推進（文部科学省のサイトより）

↑記事で取り上げている平成１９年１０月現在の資料はありませんが、その前年のデータが掲載されています。

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正を、２００８年３月２５日付で公表しました。

監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第34号｢関連当事者の監査｣の内容を踏まえ、理事者に確認すべき内容を見直したものです。

２００８年３月３１日終了の年度の監査から適用です。

３４号と３５号で求めている記載事項は、どの監査にも適用される必須事項ですので、見直し（項目の追加）もれがないようにする必要があります。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/qa15_1.html

日本公認会計士協会は、以下の委員会報告等の改正を２００８年３月２５日付で公表しました。

・　学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」

・　学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」

・　学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」

改正公認会計士法及びその関係政令・内閣府令の改正等により、有限責任組織形態の監査法人の規定が新設されたことについて対応した改正です。チェックリストの改正については、その役割を果たした項目について削除したものです。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/3614.html

アサヒコムより、認証評価機関が大学の認証評価結果を発表したという記事です。

http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200803240356.html

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宇都宮共和大に初の「不適合」　認証機関「財務悪い」（2008年03月24日19時28分）

大学や短大などの認証評価機関「大学基準協会」は２４日、０７年度認証評価の結果を発表し、宇都宮共和大（栃木県那須塩原市）に対し、協会の定めた基準に適合していないと判定した。「不適合」判定は０４年度の制度開始以来初めて。（以下省略）

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このほか４大学が判定保留となっているそうです。また、日本高等教育評価機構の評価では１大学が判定保留となっています。

2008(平成19）年度「大学評価」等の結果について（大学基準協会のサイトより）
認証評価結果　平成19（2007）年度（日本高等教育評価機構のサイトより）

「会計・監査ジャーナル」２００８年３月号に「各種委員会の審議進捗状況報告」が載っており、そのなかで学校法人委員会の審議状況も出ていましたので、その概略を紹介します。

１．委員会報告等見直し専門委員会

「リース会計基準の改正を受け「学校法人委員会報告第３７号「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行っている。」

２．学校債対応専門委員会

「学校債の有価証券指定に伴い、有価証券報告書等で開示される個別財務諸表に関して必要となる実務指針について検討されたい」という諮問に対して、「差し当たり、退職給付会計、減損会計及び連結会計を有価証券発行学校法人に適用するに当たっての会計処理について検討を行っている。」

３．会計基準検討専門委員会

「学校法人会計基準におけるキャッシュ・フロー計算書の導入を視野に入れた計算書類の体系の検討を行い、提言する予定である。」

４．知事所轄学校法人監査対応専門委員会

「私立学校振興助成法監査は、１，０００万円以上の補助金を受けているすべての学校法人を対象としていることから、学校法人の規模に応じた監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討を行う予定である。」

５．私立学校法対応専門委員会

「私立学校法の改正（平成１７年４月施行）により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書等の関係者への閲覧が義務付けられたので、事業報告書等の記載について調査研究を行う予定である。」

このうち学校債の有価証券化の問題については、当サイトでも取り上げています。

有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
「学校債」情報開示の試練・１億円以上で企業並みに
学校法人債、実現に壁　金商法で有価証券扱い

２００７年１２月２１日のNIKKEI NETに、日本私立学校振興・共済事業団による調査結果として、経営困難状態にある学校法人が９８法人あるという記事が出ていました。日経の１２月１日夕刊にはさらに詳しく載っています。

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私大や短大「経営困難」98法人・事業団調査、再建支援へ

　日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエローゾーン）にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。今後、経営実態を精査し必要に応じて支援に乗り出す。法人名は未公表だが、イエローゾーンが調査対象の約15％に当たる計98法人に上ったことで、大学・短大の淘汰時代到来が現実味を増した。

　同事業団は大学法人521と短大法人144の2006年度決算と07年度の入学者数動向などを基に、教育研究活動による現金収支（キャッシュフロー）や外部負債、運用資産に着目して７ランクに分類した。

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事業団のサイトをみたところでは、この調査に関する報告書は見当たりませんでした。そのうち出るのかもしれません。

学生・生徒の権利保護を考えると、本来であれば実名を挙げて開示すべきでしょう。学校法人ではありませんが、ＮＯＶＡのような事態になっては困ります。