学校法人会計回覧板

「株式会社立」のＬＥＣ東京リーガルマインド大学が、来年度の学生募集を停止することを決めたという新聞記事です。

-----------------------------------------------

ＬＥＣ大、来年度の募集停止　日本初の株式会社立大　（６月１８日 asahi.com）
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200906180082.html?ref=rss


「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。

　株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。

　ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。

　当初は本部の千代田区のほか、札幌、宇都宮、千葉、新宿（東京）、横浜、静岡、大阪、神戸、岡山、広島、松山、北九州、福岡の計１４カ所にキャンパスがあったが、新宿と北九州は廃止され、現在１２カ所。法律や会計学、都市政策などを学ぶ総合キャリア学部に４５９人が在籍する。

　同社が今月１５日、文部科学省に提出した報告によると、唯一、学生募集を行った千代田区のキャンパスでは、募集目標の６０人（定員自体は１６０人）に対して入学者１９人と大幅な定員割れとなっていた。

　また、同社からの大学設置提案を受けて、国に特区の認定申請をした千代田区から、入学者数低迷を懸念され、今後の大学運営をどうするか報告を求められたことを説明。「熟慮の結果、将来入学してくる学生よりも、在籍学生の適切な修学維持・向上のために経営資源を集中させることを決断した」と募集停止の経緯を明らかにしている。
（以下省略）

-----------------------------------------------

LEC 大学の定員割れへの弊社の対応につきまして
（ Ｌ Ｅ Ｃ 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部の学生募集停止）
http://www.lec.ac.jp/uppdf/lecuniv.pdf

産経ニュースより、大学の募集停止の記事です。募集停止する３大学のうち、聖トマス大学については、先日、別の記事で取り上げました。

新聞記事のリンク
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090610/edc0906102247006-n1.htm

-----------------------------------------------
大学淘汰じわり　関西私大３校が募集停止
2009.6.10 22:45

　入学志願者の減少で、平成２２年度から学生募集を停止する私立の４年制大学が相次いでいる。三重中京大学（三重県松阪市）、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）神戸ファッション造形大学（同県明石市）の３校が募集停止を明らかにし、在校生の卒業後に廃校を検討。「大学全入時代」を迎え、大学間の学生の獲得争いが激しさを増す中、地方小規模校を中心に大学淘汰の動きが広がりそうだ。

　文部科学省によると、４年制大学で、他大学との合併以外で募集を停止するケースは、１６年１月に廃校になった立志舘大学（広島県坂町）と、１９年度から募集を停止している東和大学（福岡市）以外では例がないという。

　今回、募集停止を決めた３校はいずれも学部が一つの単科大で、学生数も８００人以下の小規模校。

　三重中京大は昭和５７年、地元に大学がほしいという県と市の要望で開校。しかし、年々志望者は減少し、今年度の入学者は定員２００人に対し１５５人と８割を切っていた。

　また、昭和３８年に英知大学として開学したカトリック系の４年制大学の聖トマス大は、少子化などの影響で平成１２年度以降、ほぼ毎年のように定員割れ。２０年度から文学部を人間文化共生学部に改組したが、２１年度は１１０人と定員２５０人の半分以下にまで落ち込んでいた。

　神戸ファッション造形大も同様で、２１年度は定員１００人に対し、入学者がわずか３５人だった。

-----------------------------------------------

三重中京大学のプレスリリース
http://sogo.mie-chukyo-u.ac.jp/news/detail.php?id=124079230849f4fcf45ddf7

「・・・しかしながら、わが国における少子化の進行等の影響を受け、特に地方における単科大学や短大においては入学志願者が年々減少し、大学や短大をめぐる環境が非常に厳しくなってまいりました。

三重中京大学および三重中京大学短期大学部におきましては、健全な学校運営維持のために全学あげて様々な施策を講じ努力してまいりましたが、かかる厳しい環境に打ち勝つことが出来ず、入学する学生数が減少し、将来にわたって教育研究を継続することが困難になってまいりました。このような決定に至りましたこと深くお詫び申し上げます。今後、在学生の皆様の教育・就職支援等につきましては、これまで通り万全を期して臨んでまいります。」

神戸ファッション造形大のプレスリリースより
http://www.kobe-fashion.ac.jp/information/conclude.shtml

「・・・わが国においては少子化が著しく進行し、大学や短期大学を取り巻く経営環境も大きく変化いたしました。本学においても18歳人口の減少と進路選択状況の変化により学生数が減少し、このような多大な状況変化の下で、本学はその使命を終えたものと判断せざるを得ません。」

asahi.comより、兵庫県のある大学が学生募集を停止するという記事です。

-------------------------------------------------

聖トマス大、来年度から学生募集停止　兵庫（２００９年６月７日）

入学者の大幅な定員割れが続いていた聖トマス大学（兵庫県尼崎市）を運営する学校法人英知学院（同）は、来年度からの学生募集停止を決めた。現在の１年生が卒業する２０１３年３月末まで運営するが、統合・譲渡先が見つからなければ閉校する可能性もあるという。文部科学省によると、他大学との統合などを除いて４年制大学の閉校は過去１例しかなく、募集停止は近畿で初めて。

　聖トマス大学は６日午後１時から保護者説明会を開き、小田武彦学長らが募集停止について説明した。

　１９６３年に英知大学として開学し、０７年度に現名称に変更した。近畿で唯一の男女共学のカトリック系大学。人間文化共生学部のみで、英語や宗教文化の教育で知られる。大学院には宗教文化、英語学英米文学の両専攻がある。現在は大学と大学院で計約６００人が学ぶ。

　大学によると、募集定員２５０人に対し、入学者は０８年度が７８人、０９年度が１１０人。０８年度に幼稚園と小学校の教員免許を取得できる人間発達科学科を新設したが受験生離れは止まらず、０９年度の入学者のうち日本人は６５人で、海外からの留学生が４割を超えた。

　大学関係者によると、累積赤字は今年３月時点で約２０億円。「時代のニーズを考えて学科の改組も進めたが、思った以上に受験生が集まらなかった」と話す。

（以下省略）

-------------------------------------------------

大学のプレスリリース

募集停止に至った背景については以下のように説明しています。

「・・・日本における少子化の進行等の影響を受けて入学志願者が年々減少し、特 に近年は急激であり大学をめぐる教育環境が非常に厳しくなって参りました。

　聖トマス大学は、健全な学校運営を維持するために全学をあげてさまざまな施策を講じ努力をして参りましたが、こ のように厳しい環境に打ち勝つことができず、入学する学生数の激減と昨今の経済不況の直撃によって、将来にわたって教育研究を継続することが困難になってしまいました。・・・」

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」を、２００９年４月１４日付で公表しました。

すでにキャッシュ・フロー計算書が導入されている国立大学法人会計基準や公益法人会計基準に、これ以上後れをとってはならないということで、導入を提言しています。

また、キャッシュ・フロー計算書には従来の資金収支計算書にはない有用性があるといっています。

「キャッシュ・フロー計算書は、どのような種類の活動から資金を獲得し、どのような種類の活動に資金を使用しているかといった事実としてのキャッシュ・フローに係る情報を客観的に表すことから、学校法人の支払能力を知る上で、情報としての有用性が評価されているところである。」

具体的な作成方法に関しては、

・資金の範囲
・表示区分
・表示方法
・利息及び配当金の表示区分
・部門間のキャッシュ・フローの表示

について、議論しています。

表示方法として直説法のみを挙げている点は、議論の余地があるかもしれません。（もっとも、間接法とした場合に税引き前純利益の代わりに何を使うかが問題となりますが・・・。）

また、資金の範囲も資金収支計算書上の支払資金と同一とすることを提案しています。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13_8.html

日本公認会計士協会は、業務本部審理情報（従来の「リサーチ・センター審理情報」）No.26「学校法人監査における監査人の対応について」を、２００９年３月２日付で公表しました。

「一部の学校法人においてデリバティブ取引による多額の損失を抱えている状況に鑑み、文部科学省から平成21年１月６日付けで「学校法人における資産運用について（通知）」が発出され、資産運用に係る現状の再点検や必要な規程の整備等が要請されて」いることなどを踏まえて、「学校法人監査に当たり、実務の参考に資するとともに、慎重かつ適切な監査対応を求める趣旨」で、監査上の留意事項を示したものです。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1101.html

学校法人における資産運用について（通知）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yyama/youran/monka/monka-210106shikinunyou.htm
（山口善久会計士のサイトより）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yyama/

日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」を、２００９年２月１７日付で公表しました。

金商法による開示義務のある学校法人は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年文部科学省令第36号）に従って財務諸表を作成し、監査報告書は監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」に従って、また、監査意見の表明に当たって入手する理事者による確認書は監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」に従って作成することとなります。本報告では、監査対象となる財務諸表の範囲や準拠すべき会計基準等について例示し、実務上の便宜を図っています。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/43_1.html

日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」を、２００９年２月１７日付で公表しました。

平成16年改正私立学校法で義務付けられた事業報告書については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（文部科学省高等教育局私学部長、平成16年７月23日16文科高第304号）において、その記載例が示されてしますが、「法人の概要」、「事業の概要」、「財務の概要」の３区分に区分することが例示されているのみであることから、記載項目や記載内容について実務の参考に供するものとして検討を行い、取りまとめたものです。

リンクはこちらです。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/12_3.html