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会計士の立場から学校法人会計や学校法人監査に関する情報を集めます。
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「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新

2016/06/28 16:25
日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新を公表しました。

平成25年の学校法人会計基準の改正が、平成28年度から都道府県知事所轄学校法人においても適用されることを受けて、変更したものです。

リンクはこちら。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160623eur.html

様式そのものはこちらのリンクから。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/specialized_field/download/audit/contract.html
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中教審、「専門職業大学」を答申 19年度開設へ

2016/06/04 14:54
2016年5月30日日経より。

リンクはこちら

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7Y_Q6A530C1MM0000/

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中教審、「専門職業大学」を答申 19年度開設へ

中央教育審議会(会長・北山禎介三井住友銀行会長)は30日、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職業大学」(仮称)を制度化するよう馳浩文部科学相に答申した。企業での長期間の実習などを義務付け、観光やIT(情報技術)、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。2019年度の開設を目指す。

大学の新しい類型が設けられるのは1964年の短期大学の創設以来で、約半世紀ぶり。文科省は17年の通常国会で必要な法改正を目指す。

(以下省略)

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認可保育所を設置する学校法人の平成27年度の留意点

2016/05/06 12:27
日本公認会計士協会は、同協会ウェブサイトの会員専用ページにて、「「保育所の設置認可等について」の一部改正に伴う認可保育所を設置する学校法人の平成27年度の留意点について(お知らせ)」を、2016年4月22日に公表しました。

「保育所の設置認可等について」(平成12年3月30日 児発第295号 厚生省児童家庭局長通知。)が2014年12月12日付で一部改正されたことに伴い、認可保育所を設置する学校法人が作成する計算書類等について、平成27年度から一部変更が生じることに注意喚起したものです。

リンクはこちら

https://www.hp.jicpa.or.jp/portal/news/2016042200z.html
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学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について

2016/05/06 12:16
日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正を、2016年4月12日付で公表しました。

今回の改正は、今般の改正は、学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴う学校法人委員会報告等の見直しの一環として行ったものです。

リンクはこちら
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160422izh.html
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文科省、熊本地震の発生に伴う期限の定めのある規定の取扱いについて通知

2016/05/06 12:11
日本公認会計士協会のサイトによると、文部科学省から「平成28年(2016年)熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(通知)」(28文科高第179号 平成28年5月2日)が発出されたそうです。

通知文書のファイルも掲載されています。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160502sdv.html

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筑紫女学園、運営で対立 教職員の95%、解任要求 理事長「手続きに問題ない」

2016/04/16 01:53
西日本新聞(2016年4月11日)より

リンクはこちら
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/237223

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筑紫女学園、運営で対立 教職員の95%、解任要求 理事長「手続きに問題ない」 [福岡県]

福岡県内で大学や中学・高校、幼稚園を運営する学校法人「筑紫女学園」(同県太宰府市)を巡り、笠(りゅう)信曉理事長と教職員の対立が深刻化している。教職員らは笠理事長が学内手続きを無視し、突然理事を解任するなど「独善的な運営が目立つ」として早期辞任を要求。一方、笠理事長は西日本新聞の取材に対し「すべて理事会の承認、決定を得ており、手続きに問題はない」と説明する。双方の溝は埋まりそうになく、泥沼化の様相を呈している。

 笠氏は法林寺(同県糸島市)住職で、学校法人「法林学園」理事長などを経て2007年から筑紫女学園の理事長。現在3期目。

 教授会などによると、笠理事長は自身の解任が議題になった理事会を前に、決議に賛同していた理事を解任したり、理事に対して利用計画の具体的な説明がないままに約3億円で土地を取得したりしたとされる。

(以下省略)

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監査実施報告書の様式変更

2016/03/29 12:39
日本公認会計士協会は、学校法人監査関連の監査実施報告書の様式変更を、2016年3月28日に公表しました。

監査実施報告書の様式に「第35号様式  施設型給付費を受ける教育・保育施設監査(第34条関係)」を新たに設けています。

また、これに伴い、以下の「監査実施報告書」の様式について、一部を変更がなされています。

・第5-1号様式 私学振興助成法監査 都道府県知事所轄
・第5-2号様式 私学振興助成法監査 文部科学大臣所轄
・第6号様式  学校法人の寄付行為等の認可申請の監査

新様式の適用時期は、平成27年4月1日以後開始する事業年度又は会計年度に係る監査からです。

ただし、第6号は、財産目録の作成日が施行日後の財産目録の監査から適用です。

リンクはこちら

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160328aa7.html
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