学校法人委員会報告等の改正・新設・廃止

日本会計士協会は、以下の学校法人委員会報告や研究報告などの改正を公表しました(2014年7月29日付)。

・学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

・ 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A

・ 学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について
・ 学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について
・ 学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について
(これら3つは「研究報告」に名称変更)

また、学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」を新たに公表しました。これは、 学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の内容を一つの研究報告として取りまとめたものです。これら2つの問答集は廃止となります。

学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正が含まれています。それらについては、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなります。

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http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/422211_1326.html

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