テーマ:学校法人監査

「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新

日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新を公表しました。 平成25年の学校法人会計基準の改正が、平成28年度から都道府県知事所轄学校法人においても適用されることを受けて、変更したものです。 リンクはこちら。 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_…
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学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正を、2016年4月12日付で公表しました。 今回の改正は、今般の改正は、学校法人会計基準の一部改正、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴う学校法人委員会報告等の…
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文科省、熊本地震の発生に伴う期限の定めのある規定の取扱いについて通知

日本公認会計士協会のサイトによると、文部科学省から「平成28年(2016年)熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(通知)」(28文科高第179号 平成28年5月2日)が発出されたそうです。 通知文書のファイルも掲載されています。 リンクはこちら http://…
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監査実施報告書の様式変更

日本公認会計士協会は、学校法人監査関連の監査実施報告書の様式変更を、2016年3月28日に公表しました。 監査実施報告書の様式に「第35号様式  施設型給付費を受ける教育・保育施設監査(第34条関係)」を新たに設けています。 また、これに伴い、以下の「監査実施報告書」の様式について、一部を変更がなされています。 ・…
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学校法人委員会研究報告、4本改正、1本新設など

日本公認会計士協会は、以下の学校法人委員会研究報告4本の改正と1本の新設を、2016年1月13日付で公表しました。あわせて、1本の学校会計委員会報告が廃止されています。 改正 ・第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」 ・第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」 ・第19号「学校…
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「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の各種様式の更新・追加

日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」(学校法人)の様式の更新や追加を公表しました(2016年1月15日付)。 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正や、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の…
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文科省から「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)」公表

文部科学省から、文科省所轄の学校法人理事長あてに、「学校法人における会計処理等の適正確保について」という通知が発せられました(2015年12月24日付)。 学校法人や私立学校の諸活動に対して、在学生保護者等関係者に対し負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するための調査を行った結果と、関連する以下の留意事項を、学校法人に通…
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「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」を、2015年12月7日付で公表しました。 子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を会員が実施する際の参考として取りまとめ…
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「寄付金収入等の監査手続」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正を、2015年11月4日付で公表しました。 学校法人会計基準の一部改正や学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」公表などに伴い、所要の見直しを行ったものです。 リンクは…
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会計士協会、4本の実務指針・研究報告の改正など

日本公認会計士協会は、以下の4本の実務指針・研究報告の改正と1本の研究報告を、2015年10月7日付で公表しました。あわせて、1本の研究報告が廃止されています。 改正 (1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」 (2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する…
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「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」を会員向けに公表

日本公認会計士協会は、会員向けに、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第1号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」を、2015年4月10日付で公表しました。 文部科学省から、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平成27年3月31日 高私参第9号)(文部…
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「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正

日本公認会計士協会は、学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正を公表しました(2014年9月30日付)。 今回の改正は、学校法人会計基準の一部改正などに伴う用語の修正とのことです。改正後は、学校法人委員会実務指針第22号となります。 平成28年3月31日をもって終了…
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学校法人委員会報告等の改正・新設・廃止

日本会計士協会は、以下の学校法人委員会報告や研究報告などの改正を公表しました(2014年7月29日付)。 ・学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」 ・ 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A…
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「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正

日本公認会計士協会は、品質管理基準委員会研究報告第1号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正を、2014年4月15日付で公表しました。 もともと、このチェックリストは、一定の場合、審査を受けないことができるとした昨年3月の監査基準改訂と、それを受けた品質管理基準委員会報告書の改正に対応して、本年1月に公表された…
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こども園「監査」めぐりバトル

幼稚園と保育所を一元化した「こども園」に会計監査を義務付けるかどうかで厚労省と会計士協会が対立しているという記事が、産経のサイトに掲載されています(2014年1月11日付)。 リンクはこちら http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140111/wlf14011122200043…
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「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を、2014年1月14日付で公表しました。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_4.html 公開草案公表のとき…
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「確認について」を公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第25号「確認について」を、2013年3月21日付で公表しました。 監査基準委員会報告書505「確認」を学校法人監査に適用するに当たり、学校法人会計問答集(Q&A)第12号「確認について」を見直し、新たな研究報告として公表したものです。 学校法人会計問答集(Q&A)第12号「確認に…
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学校法人「都築第一学園」に対し、5年間、新たな大学や学部などの設置を認めないことを決定

神奈川新聞より、横浜薬科大学を運営する都築第一学園が、大学新設の際の申請書類の不備(変更手続もれ)などで文部科学省の処分を受けたという記事。(2013年2月2日付) ---------------------------------------- 横浜薬科大経営の法人を文科省が処分、未申請で追加工事/神奈川 文部科学省…
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「理事者確認書に関するQ&A」の改正

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正を、2-13年1月15日付で公表しました。 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」が2012年6月15日付けで改正されたことから、所要の見直しを行ったものです。 比較情報の観点から、未修正の虚偽表示に関する確認書の記…
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「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の改正を、2013年1月15日付で公表しました。 「新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の適用が開始されたこと及び学校法人監査の実務の状況を踏まえ、計算書類の様式に関連する部分について必要な見直しを…
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「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の公表

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を、2012年12月21日付けで公表しました。 一般的な「監査人の独立性チェックリスト」を、学校法人監査用に見直したものです。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.j…
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日本公認会計士協会、「監査契約書及び監査約款」各種様式の変更を公表

日本公認会計士協会は、「監査契約書及び監査約款」の各種様式の変更を公表しました。 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」(平成24年3月22日)の改正に伴うものです。 学校法人関係の様式も含まれています。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specia…
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「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正(改正後は「学校法人委員会実務指針」)を、2012年6月5日付で公表しました。 「監査基準の改訂に関する意見書」(平成22年3月)に対応するための見直しです。 2012年6月5日以後提出する監査報告書及…
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「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正案を公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」を改正する公開草案を、2012年5月16日付で公表しました。 監査基準の改正への対応です。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/43_8.…
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日本公認会計士協会、「理事者による確認書に関するQ&A」を改正

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第14号「理事者による確認書に関するQ&A」を、2012年4月10日付で改正しました。 新起草方針による監査基準委員会報告書580「経営者確認書」(2012年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用)の公表を受けて、所要の見直しを行ったものです。 リンクはこちら http:…
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日本公認会計士協会、監査報告書に関する指針を改正

日本公認会計士協会は、以下の委員会報告の改正を2012年3月22日付で公表しました。 学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」 同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」 (改正後はいずれも「学校法人委員会実務指針…
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監査基準委員会報告書315を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&Aを公表

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集(Q&A)第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」の改正を、2012年2月14日付で公表しました。 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識…
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日本公認会計士協会、「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」を改正

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正を、2012年1月12日付で公表しました 「(学校法人が行う保育所事業について)社会福祉法人会計基準による資金収支内訳表の各科目と学校法人会計基準による資金収支計算書の各科目との対比について整理を…
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日本公認会計士協会、監査報告書に関する指針の改訂案公表

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、以下の学校法人委員会報告等の改正案を、2012年1月13日付で公表しました。平成22年3月の監査基準改訂に対応する見直しです。 ・ 学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」 ・同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の…
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「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」ほかの一部改正

日本公認会計士協会は、以下の研究報告等の一部改正を公表しました。2011年11月8日付です。 ・ 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」 ・ 学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」 ・ 学校法人会計問答集(Q&A)第2号「私>立…
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