テーマ:学校法人会計

「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会実務指針「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)を、2011年4月5日付で公表しました。 文部科学省から、2011年2月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」が発出されたことを受け、この通知を実務に適用する…
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「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表(日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」を、2011年3月30日付で公表しました。 東日本大地震による災害に関する監査上の留意事項として、現行の会計基準及び監査基準を踏まえ、取りまとめたものです。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/…
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「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正(日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集(Q&A)第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正を、2011年3月29日付で公表しました。 保育所を運営する学校法人について、従来作成を求められていた社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書等に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作…
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「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の改正(日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の改正を平成22年6月9日付で公表しました。 固定資産に関する実務問答集(中間報告)は、昭和55年5月に公表されて以来実務の参考として広く利用されてきましたが、その後、学校法人を取り巻く経済情勢も変化し、また固定資産に関する取引も多様化してきたことから、喫緊の対応を要…
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「有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について」の公表(日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第18号「有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について」を平成22年5 月18日付で公表しました。 「金融商品取引法による開示義務が科せられる学校法人が「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年文部科学省令第36号)に従って財務諸表を…
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学校法人会計基準が一部改正されました

会計・監査ジャーナル2010年5月号に掲載されていますが、学校法人会計基準の一部を改正する省令が、平成22年2月25日付で公布されました。施行は平成22年4月1日です。 平成22年度以後の会計基準に係る会計処理及び計算書類の作成について適用となります。 以下、改正案公表のときの文科省の資料からの引用です。 3.現行制度…
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「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正

(少し古い情報になりましたが)日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正を公表しました(平成2 1 年1 2 月8 日付)。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/p…
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学校法人会計問答集(Q&A)第15号・第16号・第17号の改正

日本公認会計士協会は、学校法人会計問答集(Q&A)第15号「理事者による確認書」、同第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」及び同第17号「計算書類の注記事項の記載について」の改正を、2009年9月1日付で公表しました。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field…
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「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」の公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」を、2009年4月14日付で公表しました。 すでにキャッシュ・フロー計算書が導入されている国立大学法人会計基準や公益法人会計基準に、これ以上後れをとってはならないということで、導入を提言しています。 また、キャッシュ・フロー計算書に…
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「学校法人監査における監査人の対応について」の公表

日本公認会計士協会は、業務本部審理情報(従来の「リサーチ・センター審理情報」)No.26「学校法人監査における監査人の対応について」を、2009年3月2日付で公表しました。 「一部の学校法人においてデリバティブ取引による多額の損失を抱えている状況に鑑み、文部科学省から平成21年1月6日付けで「学校法人における資産運用について(通知…
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「学校法人における事業報告書の記載例について」の公表

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」を、2009年2月17日付で公表しました。 平成16年改正私立学校法で義務付けられた事業報告書については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(文部科学省高等教育局私学部長…
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文科省、学校法人に資産運用で注意喚起(日経記事より)

NIKKEI NET 2009年1月6日の記事より。 ---------------------------------- 文科省、学校法人に資産運用で注意喚起  世界的な金融危機の影響で、資産運用で多額の損失を出す私立大学が出ていることから、文部科学省は所管するすべての学校法人に対し、金融商品での運用を慎重に行うよう注…
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「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」の公表

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」を、2009年1月14日付で公表しました。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/42_4.html 「リース取引に関する会計…
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「「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」の公表

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会報告第41号「「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」を、2009年1月14日付で公表しました。 リンクはこちら http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/41_2.html 文部科学省が2008年9…
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日本公認会計士協会、文部科学省の2つの通知に関する実務指針案を公表

日本公認会計士協会は、学校法人委員会報告「「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)及び学校法人委員会報告「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)を、2008年12月10日付で公表しました。 文部科学省による2008年9月11日付け「リース取引に関する会計処…
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JICPA学校法人委員会の審議状況(2008年12月版)

会計・監査ジャーナル2008年12月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」で、学校法人委員会が取り上げられています(132ページから133ページまで)。これによると、各専門委員会の主な活動状況は以下のとおりです。 委員会報告等見直し専門委員会 2008年9月11日付で、文部科学省高等教育局私学部参事官から「リース取引に関す…
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公表資料の訂正

日本公認会計士協会から、公表資料訂正の通知が公表されました。 学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について(平成20年3月25日付け)を訂正しています。 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/3614_1.html …
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学校法人委員会の審議進捗状況報告2008年9月版

会計・監査ジャーナル2008年9月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」で、学校法人委員会が取り上げられています(128ページから129ページまで)。これによると、各専門委員会の主な活動状況は以下のとおりです(記事より抜粋)。 委員会報告等見直し専門委員会 「学校法人委員会報告第37号「リース取引に関する会計処理及び監査上の取…
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学校法人委員会の審議進捗状況報告

会計・監査ジャーナル2008年6月号の「各種委員会の審議進捗状況報告」では、学校法人委員会も取り上げられています(114ページから116ページまで)。これによると、以下のようなプロジェクトが進められているそうです(以下記事より抜粋)。 委員会報告等見直し専門委員会 「学校法人委員会報告第37号「リース取引に関する会計処理…
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私立大の財務情報、ネット公開6割・情報開示の遅れ浮き彫り

NIKKEI NET 2008年3月31日の記事より ----------------------------- 私立大の財務情報、ネット公開6割・情報開示の遅れ浮き彫り 私立大学などを運営する学校法人のうち、インターネットで収支計算書や貸借対照表などの財務情報を公開しているのは431法人で、全体の6割強にとどまってい…
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学校法人委員会の審議進捗状況

「会計・監査ジャーナル」2008年3月号に「各種委員会の審議進捗状況報告」が載っており、そのなかで学校法人委員会の審議状況も出ていましたので、その概略を紹介します。 1.委員会報告等見直し専門委員会 「リース会計基準の改正を受け「学校法人委員会報告第37号「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行っている。…
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私大や短大「経営困難」98法人・事業団調査、再建支援へ

2007年12月21日のNIKKEI NETに、日本私立学校振興・共済事業団による調査結果として、経営困難状態にある学校法人が98法人あるという記事が出ていました。日経の12月1日夕刊にはさらに詳しく載っています。 --------------------------- 私大や短大「経営困難」98法人・事業団調査、再建支援へ…
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座談会「学校法人会計を取り巻く最近の状況」(会計・監査ジャーナル2007年12月号)

会計・監査ジャーナル2007年12月号に、「学校法人会計を取り巻く最近の状況」と題する座談会の記事が出ています。座談会に参加しているのは、日本私立学校振興・共済事業団から1名、協会の学校法人委員会の関係者が3名で、協会常務理事が司会を務めています。 取り上げられているテーマは以下のとおりです。非常に幅広い議論が行われており、参考に…
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有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

文部科学省は、「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」案と「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」案に関するパブリックコメントの結果を2007年10月31日に公表しました。同日付で、確定したものが公布されたようです。 文部科学省のサイトにパブリックコメントの結果内容が掲載されています。 結果公…
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「学校債」情報開示の試練・1億円以上で企業並みに

金融商品取引法が、学校債を規制対象に加えたことを受けて、学校債を1億円以上発行する場合、企業並みに詳細な財務内容を開示するよう義務付ける方針を、文部科学省が決めたという記事です。(2007年11月21日のNIKKEI NETより) ------------------------------------------ 「学校債…
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大学の学部、共同設置可能に・文科省、学校教育法改正へ

9月24日のNIKKEI NETより、文部科学省が、大学同士で学部を共同設置することができるように、学校教育法を改正する方針であるという記事です。 別々の学校法人がある学部を共同で設置するということですから、その学部の収支や資産・負債をそれぞれの学校法人がどのように取り込むのか、会計基準の検討が必要になってくるでしょう。建設業のジ…
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学校法人債、実現に壁 金商法で有価証券扱い

日経金融新聞(2007年8月17日)に学校債が金融商品取引法の対象となり、公募型学校債の発行が難しくなっているという記事が出ていましたので、抜粋して紹介します。 「私立学校法人が資金調達手段の1つとして可能性を探る公募型学校法人債の実現に暗雲が漂ってきた。9月施行の金融商品取引法の政令・内閣府令で学校債の一部が有価証券とみなされ、…
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